米国株投資メモ 2020年9月7日~13日

お金の知識
世界には銀行口座を持たないひとが約17億人(世界銀行による17年時点の推計)。
新たなモバイル金融はそうしたひとたちを金融サービスの利用者に変え、巨大な市場を創り出す。

三井住友フィナンシャルグループ (SMFG)

  • インドネシアで、傘下のバンクBTPNを通じて所得層別に「BTPN Wow!」と「Jenius」の2種類のモバイル金融サービスを展開。
  • 利用者は15年に開始した「Wow!」が600万人、16年からの「Jenius」も200万人を超え、「銀行口座を持ったことのない人にも金融サービスが提供可能になった」
  • スマホなどで利用する電子ウォレット,銀行口座を持たない低所得層も利用できるよう、タクシーや屋台のような場所で直接、入出金ができる仕組み。こうした入出金の拠点を「エージェント(代理店)」と呼ぶ
  • 中国ではアリババ集団や騰訊控股(テンセント)が中間層や低所得層を対象にモバイル金融を展開

2020年9月9日 バフェットが所有する44株

44 stocks:
Amazon, AMEX, Apple, Axalta Coating,
Bank of America, Bank of NY Mellon, Barrick Gold, Biogen,
Charter Communications, Coca Cola, Costco, DaVita, General Motors, Globe Life,
Johnson & Johnson, JP Morgan, Kraft Heinz, Kroger,
Liberty Global A, Liberty Global C, Liberty Latin Am. A, Liberty Latin Am. C, Liberty
Sirius XM A, Liberty Sirius XM C, M&T Bank, Mastercard, Mondelez, Moody’s, PNC,
Procter & Gamble, Restoration Hardware, Sirius XM, SPDR S&P 500 ETF,
StoneCo, Store Capital, Suncor, Synchrony Financial, Teva Pharma.,
US Bancorp, UPS, VG S&P 500 ETF, VeriSign, VISA, and Wells Fargo
トップ 10
% of Total Portfolio:
Apple (AAPL): 48.3%
Bank of America (BAC): 10.3%
Coca-Cola (KO): 8.3%
American Express (AXP): 6.3%
Kraft Heinz (KHC): 5.0%
Moody’s (MCO): 3.0%
Wells Fargo (WFC): 2.5%
U.S. Bancorp (USB): 2.1%
DaVita (DVA): 1.4%
Charter Communications (CHTR): 1.4%

米オクタ OKTA

複数のクラウドを使う際の認証作業を効率化できるサービス
5~7月期の売上高—43%増の2億ドル
21年1月期通期の売上高見通し—8億ドル、従来予想(7億7000万~7億8000万ドル)から引き上げ
前期を4割近く上回る水準

米セールスフォース・ドットコム CRM

  • 創業者マーク・ベニオフCEO
  • 5~7月期の売上高—51億5100万ドル, 前年同期比 +29%
  • 企業がコールセンターで働く社員を在宅勤務。自宅でマニュアルなどを参照できるようにするため、セールスフォースのクラウドサービスの利用を進めた

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)

8月31日に発表した2020年5~7月期の決算
  • 売上高 6億6352万ドル(約700億円) 前年同期の4.6倍
  • 純利益  1億8574万ドル  前年同期比34倍
  • 21年1月期通期の売上高予想  23億7000万~23億9000万ドル  予想から約3割引き上げ
  • 従業員10人超の企業の契約数,  5.6倍の37万社
  • ズームへの支払額が年10万ドルを超す企業も1000社

企業との契約が大幅に伸びた背景

  • セキュリティー対策—参加者の管理やデータの暗号化
  • コロナを機に広がった働き方の見直し—米国では約100社のIT(情報技術)企業が恒久的な在宅勤務

米ゼネラル・モーターズ  GM

  • 9月8日、大型の電気自動車(EV)や燃料電池(FC)トラックを手がける
  • 米スタートアップのニコラと戦略的に提携
  • 二コラは6月に上場すると一時時価総額で米フォード・モーターを上回った
  • 収益の大黒柱である大型車の電動化戦略
  • ニコラの株式の1割強を取得し、車両の設計・生産などで協力
  • GMはニコラの株式の11%にあたる20億ドル(約2100億円)相当を取得し、取締役を1人指名する権利を獲得
  • ニコラが開発するピックアップトラック「バッジャー」のEVとFCVの両モデルの設計や生産をGMが担い、2022年末までに生産を始める
  • GMは、欧州を除く全世界で、今後ニコラが展開する車両総重量約12トン以上の中・大型トラック向けの燃料電池を独占的に供給する。提携を発表した8日、ニコラの株価は41%高に跳ね上がり、GM株も8%高

バークシャー BRK.B

  • 米データ・サービス会社、スノーフレーク(SNOW)に総額5億7000万ドル(約600億円)出資
  • バークシャーがハイテク・ベンチャーに本格的に投資するのは異例
  • 投資戦略の見直し: バークシャーは顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコム傘下のセールスフォース・ベンチャースとともに、スノーフレーク株をそれぞれIPO価格で2億5000万ドル相当購入する。さらに流通市場で400万株、3億2000万ドル相当を購入

アメリカ統計2020年8月分の結果

市場予想
結果
コメント
失業者数
1.35M
1.37M
農業部門含む
失業率
9.8%
8.4%
ISM製造業景況指数
54.4
67.6
製造業の受注部門のマネージャーへの質問、67.6は2004年以降16年ぶりの高い値。
ADP雇用統計
1M
428,000
民間企業が算出、農業部門と自営業者を除いた雇用人数。

バフェットが日本の5大商社に投資   BRK.B

  • これは、2025年前後のコモディティ時代の到来に備えた投資。
  • 日本の5大商社は世界の上位5位を独占している。
  • 事業形態はコングロマリット: コングロマリオットとは、複数の事業で成り立っている企業のことで事業内容の詳細がよくわからないことが多いので、企業の価値の正しい算定が難しく割安に放置されることが多い。

三菱商事のビジネス

コンビニ大手ローソンの過半数を保有
ロシア・サハリン沖の石油・ガス田
三菱自動車に2割出資
食品事業

配当利回り

伊藤忠商事  3.2%
丸紅             2.3%
三菱商事        5.2%
三井物産        4.1%
住友商事        5.1%

PBR(純資産倍率=株価÷一株当たりの純資産)

伊藤忠を除き、他の4社のPBRは0.75倍以下。
PBR0.75とは、1ドルを75セントで買うようなもの。つまり、とても割安。
  • コモディティにバフェットは投資
  • コモディティとは、原油や天然ガスなどのエネルギー, 金やプラチナなどの貴金属, トウモロコシや大豆などの穀物
  • 将来、コモディティ価格が値上がりすると予想した場合, 日本の総合商社株に投資することは理にかなっている。
  • 指数が上昇していれば、コモディティが株に対して買われていることを意味します。たとえば、近年は、指数が大きく下落しているので、コモディティが株に対して売られすぎていることを意味しています。

S&P Commodity Index 過去50年の推移

1973年のオイルショック、1990年の湾岸戦争、2008年のリーマンショックに指数がピークとなっておりこれは17年周期で起こっています。つまり、2025年が17年目にあたるわけです。
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株式時価総額とは?

  • 企業の市場価値、比較容易にその時の株価(時価)と発行済み株式数を掛け合わせて算出する指標。
  • 企業ごとに発行済み株式数が異なるため、単純に株価を比べるだけでは企業の比較はできない。時価総額なら上場企業の市場における価値を海外企業とも比較しやすい。
  •  東証1部全体の時価総額は10日時点で約590兆円と、前年末の650兆円から縮小した。国際取引所連合(WFE)のまとめでは、5月末時点でニューヨーク証券取引所は2200兆円、ナスダックは1400兆円と日本を大きく上回る。
  • 世界の時価総額上位1000社では米国企業が350社と最も多い。日本は84社、中国は165社
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